（久保田るり子）
「アジア版ＮＡＴＯ樹立だ！」
北朝鮮は米韓の戦時作戦統制権延期に、激しく反応している。
１日の朝鮮中央通信は非難談話のなかで「わが方との全面戦争も辞さないきわめて重大な挑発。全民族の名において厳しく糾弾、断罪する」と述べ、長々と米国を非難した。
また、この延長で「南朝鮮（韓国）が完全な（米国の）植民地になる」と主張。「米帝は日本と南朝鮮を安保の傘に縛り付け、アジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を創設、世界征服を企てている」「米帝の追求する対朝鮮戦争戦略とはすなわち核征服戦略だ」と展開した。米韓の決定がいかに、北朝鮮にとって不都合かがうかがえる論評だ。
米韓両国はこの問題を北朝鮮の核実験後の昨年５月から検討してきた。合意が、韓国の哨戒艦撃沈事件をめぐる「北朝鮮への非難」を議論する国連安保理での交渉が本格化する直前だったのは象徴的だ。中国の慎重姿勢で国際包囲網は必ずしも一枚岩とはいかない。しかし、合意は、北朝鮮の危険な軍事挑発を米韓は決して看過しない－との「宣戦布告」であった。
その政治的な意味について専門家はこう分析する。
「金正日総書記の健康状態を注視しながら、米韓は戦時作戦統制権の移管を２０１５年まで延期した。この間に、『変数』の展開次第で、有事があり得るとの米韓の判断だ」（防衛省防衛研究所、武貞秀士・統括研究官）
この延期により、北朝鮮が主張する休戦協定の平和体制への転換問題にも影響が及ぶ。
「過渡期の５年間、戦時作戦統制権を米国が持ち、戦時に、韓国軍が米軍大将の指揮統制の下にはいる。つまり、米韓連合軍司令部は、その間維持されるし、その間、在韓米軍の削減は考えにくく、休戦協定を平和協定に転換する話にも、米韓は応じることはないだろう」（武貞氏）
さらに、有事への抑止力は増強された。
「戦時作戦統制権を韓国が持たないことで、韓国が自主性を失うものでもない。北朝鮮にどんな心理的影響を与えるかという、問題にすぎない。すなわち、『米国が軍事的介入の意思を変えつつある』と北朝鮮が判断することを防ぐ意味があり、朝鮮半島における誤認、誤判、誤算による戦争を防げる。その意味で今回の米韓の決定は実質的な意味を持っている」（同）
韓国の左派・革新勢力の主張は封じられた
戦時作戦統制権の韓国移管は、２００７年、盧武鉉前政権下で米韓が合意した。当時の革新・左派政権は「自分の軍隊の指揮権を外国に委ねるのは主権の侵害」といった主張を前面に出していた。
朝鮮戦争（１９５０－５３年）で韓国は国連軍（米軍）に作戦統制（指揮）を移譲する以外の選択肢を持たなかった。その後、７８年に米韓連合軍司令部が設立され、各司令部は米軍司令官、韓国軍副司令官の合議制となり、戦略指針の最終決断は米韓両大統領が合意で決める－と米韓の対等化が進んだ。また統制権は軍事作戦に限られ、軍の予算や人事などには不介入なため国家主権とは明確に分離されている。米韓方式は、米軍司令官が指揮権を持つＮＡＴＯ軍方式とほぼ同じである。
では、今回の延長による軍事的な変化はどこにあるのか。もし盧武鉉前政権が決めた通り、２０１２年４月に戦時作戦統制権が韓国に移管されていたら、米韓連合軍司令部は解体されることになっていた。もちろん米韓同盟は継続、在韓米軍も駐屯し続けるが、米軍は決して他国軍の指揮下には入らないため、有事作戦は２つの司令部（韓国軍、在韓米軍）が同じ作戦を分担指揮する事態となっていた。
有事作戦「作戦計画５０２７」とは、具体的にどんなものなのか。
恵谷治・早稲田大学アジア研究機構客員教授によると、７０年代に構築された「５０２７」は冷戦崩壊後、金正日政権それ自体も攻撃の対象に入れたものになっているという。
「『５０２７』は２年ごとに更新している。特に核兵器開発で北朝鮮が大量破壊兵器を保持した近年は、北朝鮮の開戦準備の兆候を探知した段階で先制攻撃を行う。在韓米軍、在日米軍、グアムからの戦闘機などから北朝鮮に発射される巡航ミサイル、スマート爆弾は第１波空爆だけで約１１００基地をたたくとみられ、一瞬にして破壊され、続いて第２波、第３波と続き、金正日政権は消滅する。この作戦の趣旨を一番、知っているのは金総書記だろう」と述べている。
